太陽光発電 導入ガイド
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太陽光発電 導入ガイド > 太陽光発電 国・都道府県別の補助金一覧【最新情報と今後の補助金額】

太陽光発電を選ぶ3つのポイント太陽光発電を選ぶ3つのポイント

都道府県別の補助金について【太陽光発電】

太陽光発電では補助金を受けるが可能であり、国、都道府県、市区町村それぞれ太陽光発電導入に関わる補助金を提供しています。最新の補助金額と今後の動向について解説します。

補助金は国・都道府県・地方自治体、重複して複数受給することが可能

太陽光発電の補助金は国、都道府県、地方自治体で出している補助金を重複して受け取ることが可能です。例えば(金額は適当です)、国から10万円、都道府県からも10万円、地方自治体からも10万円であれば、合計で30万円の補助を受けることが可能です。

で、実際にどれくらい補助金が受け取れるのかということについてはお住まいの地域の太陽光発電に関わる担当窓口に聞くか、実際に太陽光を設置する、お願いをする営業窓口、担当者に聞いてみると良いでしょう。

国の補助金

更新: 2016-08-27 現在

補助金 単価
3万円/1kW※システム価格55万円/kW以下のもの
3.5万円/1kW※システム価格47.5万円/kW以下のもの
申込期間
平成24年4月下旬~平成25年3月下旬
(2012年4月下旬~2013年3月)

上記は 2016-08-27 現在の情報であり太陽光発電の補助金額は年度単位で変更される可能性があります。更新され次第、当ページを更新致します。

注意

上記の国の補助金交付には、下記の一定の条件がありますのでご注意ください。
条件

  • ① モジュール化後のセル変換効率が以下の数値以上であること
    • シリコン単結晶系 : 16.0%以上
    • シリコン多結晶系 : 15.0%以上
    • シリコン薄膜系 : 8.5%以上
    • 化合物系 : 12.0%以上
  • ② 太陽電池モジュールの公称最大出力、パワコンの出力が10kW以下
  • ③ システム価格が550,000円/kW以下であること

詳細は施工会社にお尋ねください。

最大限に補助金を受給する方法

下記の2点を注意すれば最大限補助金を受け取ることが可能です。

1.出来る限り発電電力量、○○kWの部分を大きくする

たくさん発電するものであればその分単価も上がるということです。通常の住宅ですとだいたい、3kW~5kWほどの発電になりますので国からの補助金は9万円~17万円前後となります。

2.都道府県の補助金だけでなく国の補助金、市区町村の補助金も調べて受けられるか確認する

上記でお伝えしたように複数、3段階で受け取ることが可能です。国の補助金とあわせて考えると20万円~40万円ほど補助金を受けられます。都道府県・市区町村においては地域によって全く金額が異なっています。例えば東京都は1kWあたり10万円ですが、さいたま市は4万円だったりとかなり異なります。この差は大きいのですが変えられるような話ではありませんので仕方ない話と思ってください。日本の中で一番補助金を受け取ることができる場所は東京都でしょう。

将来、補助金は下がっていく【今後の補助金の動向】

今後、太陽光発電の補助金額は下がっていくと見られています。平成23年度の補助金をご覧ください。

補助金額 単価 ※平成23年度
4.8万円/1kW
補助金額 単価 ※平成22年度
7万円/1kW

年々下がっています。平成22年度と比べ半分以下になっています。これは普及状況と予算の関係もあり下げざるを得ないということです。在は補助金が多くなくても増えてきているということからこのような状況で、実は平成24年度は補助金が無くなる予定でした。しかし、それが覆され補助金が今は復活したというわけです。ですので、平成25年度と将来補助金が存在しているかは分かりません。補助金給付が無くなる可能性は大いにあります。

都道府県別 太陽光発電 補助金情報

都道府県別で太陽光発電の補助金は異なりますので下記まとめていますのでご確認ください。

北海道地方

北海道

東北地方

青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県

関東地方

東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 | 茨城県 | 栃木県| 群馬県

中部地方

愛知県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県

近畿地方

大阪府 | 和歌山県 | 兵庫県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 奈良県

中国地方

鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県

四国地方

徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県

九州・沖縄地方

福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 鹿児島県 | 宮崎県 | 沖縄県

太陽光発電の補助金が削減される前、無くなる前に導入しよう

上記したように補助金は将来無くなる、もしくはさらに削減される可能性はかなり高いです。ですので今がラストチャンスと言える状態です。これは国だけでなく地方自治体の補助金も同様に無くなる・金額が削減される可能性は高いです。補助金があるかないかで太陽光発電を導入する際の費用・コスト削減に数十万円規模で大きく影響を与えますのでこの機会を逃さないようにしたほうが良さそうです。現在は電気代の値上げもからんでいるので太陽光パネルの金額は上がる可能性もあります(太陽光パネルメーカーは売りやすくなっているので値段を上げることが考えられます)。費用負担が高くなればその分回収できる利益も少なくなりますので早めの行動が良さそうです。